2023年5月1日。
会社のマネジメントの都合でうつ病を発症。
この記事を書いている2025年5月30日現在も通院しています。
うつ病は治ったと思っても、ちょっとした影響ですぐに再発、体の調子を大きく崩す恐ろしい病気です。
治療期間は長く、場合によっては仕事を休まなければなりません。
健康保険に入っていれば傷病手当金を申請できるとはいえ、
- 通常の収入の6割程度
- 会社に社会保険料を納付しなければならない
上記のことを考えると、医療費の負担はバカになりません。
精神疾患を患って2年以上たった今「自立支援医療制度」に出会いました。
こちらは治療費の負担を3割から1割にすることができるもので、通院者にとって非常に助かる制度です！
ただ、この制度を知る人は少なく、治療費を3割負担で払っている人が多いのが現状。
今回は自身が足を運んで知った「自立支援医療制度」についてご紹介します。
これをキッカケに少しでも負担を和らげるキッカケにしてほしいです。
「自立支援医療制度」とは
「自立支援医療制度」とは、
心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
自立支援医療制度の概要 ｜厚生労働省
厚生労働省が管轄している制度で、精神障害だけでなく
- 身体障害手帳の交付を受けた者
- 身体に障害を有する児童
その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者に適用される制度です。
今回は僕がじっさいに罹患している精神障害をメインに紹介していきます。
「自立支援医療制度」が適用される精神障害について
「自立支援医療制度」が適用されるのは、
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
です。
僕のように「うつ病」になり通院している者だけでなく、
- 薬物依存症
- 知的障害
を患っている者にも適用されます。
現在、うつ病により通院・入院している人の数は右肩上がりです。
平成14年では約258万人だったのが令和5年では600万人を超え、2倍以上の人が精神疾患に悩まされています。
僕の知り合いに、
- うつ病の症状があるにも関わらず、何の処置もしなかった人
- うつ病と診断されたにも関わらず、何の処置もしなかった人
がいるため、潜在的にはもっと精神疾患で苦しんでいる人がいるでしょう。
家族を養うための生活資金を捻出するためなど理由はさまざまですが、大きな要因は金銭面！
金銭面での負担を少しでも和らげるため「自立支援医療制度」は積極的に活用して欲しいです。
「自立支援医療制度」のメリット
「自立支援医療制度」を受けるメリットは以下のとおりです。
- 通院および薬にかかる自己負担額が1割になる
- 所得により月額の自己負担上限額が定まっている
健康保険が適用されていても通院と薬代で最低5,000円はかかるため、所得が減っている時に自己負担額が1割になるのは助かります。
また、治療内容によっては1割負担でもかなりの出費が必要です。
そのため所得によって月額の上限が決められています。
前年所得による市町村民税の所得割によって上限額が変わってくるため、お住いの自治体の市民税課などで問い合わせるのが良いでしょう。
「自立支援医療制度」のデメリット
「自立支援医療制度」にデメリットはほとんどありません。
あるとすれば、
- 1割負担になるのは申請時に記入した医院と薬局(1つずつ)のみ
- 転居などで通院先が変わる場合は申請しなければならない
- 毎年更新が必要
「自立支援医療制度」の1割負担対象となるのは、申請時に申請書に記入した医院(クリニック)と薬局それぞれ1つずつです。
転居等で違うところへ通院・処方箋を持っていく場合は、自治体に申請が必要なので気を付けて下さい。
また更新手続きが毎年必要になるため、忘れないようにしましょう。
更新手続きが遅れてしまうと結果を受け取るのに時間がかかり、それまでに有効期限が切れてしまいます。
更新については、有効期限が切れる3か月前から手続きが可能です。
申請から結果が出るまでに2か月くらいかかるので、早めの手続きをおすすめします。
「自立支援医療制度」の申請方法
「自立支援医療制度」の申請に必要なものは以下のとおりです。
- 申請書
- 主治医の診断書
- 世帯所得が確認できる書類
- (国民)健康保険証
- マイナンバーが確認できる書類
基本的に役所で手に入れることができるものばかりですが、主治医の診断書は取得に時間がかかります。
順番としては、
- 役所で「自立支援医療制度」について確認し、書類を貰う
- 主治医に診断書を書いてもらう(別途料金必要)
- 主治医に診断書を貰う
- 役所に申請
この時マイナンバーカードを作成しており、健康保険証を紐づけておくと便利です。
申請をすると申請日以降から、医療費の負担が1割になります。
ただし、認定が下りるまでは通常の3割負担です。
認定が下りるまで、医院や薬局で貰った領収書を保管しておき、認定が下りた時に領収書を持っていくと返金してもらえます。
領収書は無くさないようにしましょう。
まとめ
「自立支援医療制度」を申請するメリットは以下のとおりです。
- 通院および薬にかかる自己負担額が1割になる
- 所得により月額の自己負担上限額が定まっている
気を付けるべき点は、
- 更新手続きが必要
- 認定が下りるまでは領収書を保管しなければならないこと
- 診断書は初診の医院で書いてもらわない場合、手続きが少し複雑になる
精神疾患は治療が長くなりやすく医療費していく負担になるため、制度を活用して少しでも負担を減らしてください。
僕はうつ病発症後、会社に復帰し約1年間頑張って働きましたが、心無い一言から
- 不眠症
- 気持ちの波が大きくなる
といった症状が出始め、再び休職。
その後、
「いつ辞めんの？」
という圧力を受け、リストラされました。
結果、さらに悪化して今に至ります。
こういう時は自暴自棄になりやすく、間違った選択を取りがちです。
また気力が湧かずに調べるのも億劫になりますが、少しでも役に立てればと思います。
失職した場合の役に立つ情報も今後書いていこうと思いますので、参考にしてみて下さい。
それでは。
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